新聞がなくなる日

先週号の週刊ダイヤモンドに「新聞没落」という特集が組まれましたが、確かに新聞社周辺の動きがあわただしくなっています。


この9月から産経新聞(東京本社管内)は地方面を統合、各県に置かれていた通信部をすべて閉鎖し一県一支局体制に変更しました。また産経新聞の子会社であるフジサンケイ・ビジネスアイ(昔の日本工業新聞)も記者をすべて産経本社経済部に転籍させ編集だけの会社にするという一大改革に踏み切りましたが、10月からスタートするマイクロソフトとの共同サイト「MSN産経ニュース」の編集に経営資源を集中させることが一番の理由のようです。


ちなみにMSNはこれまで毎日新聞社と提携していたサイトですが、提携を解除したことで、毎日新聞社は「mainichi.jp」というサイトを独自で立ち上げることになりましたが、朝日・読売・日経もグーグルと組んで「ANY」というサイトを立ち上げるようです。


大手全国紙はデジタル部門を分社化しネット事業の展開を早めようとしていますが、いずれは上場しネット事業会社が本業の新聞発行を支えるということもあながちありえない話ではないような気がします。


この流れは日本だけでなく世界的なもので、アメリカで最も影響力のある経済紙ウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズ社はメディア王ルパート・マードック氏に買収されることが決定しましたが、新聞の部数減による売上の減少をネット事業で補いたい新聞社とコンテンツの充実が広告収益に直結するネットメディア企業との思惑が合致した結果といえるのではないでしょうか。


日本新聞協会の調査によれば全国一般紙の総発行部数は06年47,056,527部、01年(5年前)と比較してマイナス502,525部(98.9%)と部数自体はほぼ横ばいなのに対して新聞広告費は06年9,986億円と01年の1兆2,027億円から17%も減少しています。売上比率も新聞販売52%広告31%その他17%と以前は40%近くまであった広告が3割を切るところまできました。


新聞の発行部数を増やすことで広告を増やし、収益を上げる。そのために莫大な販売経費をかけるというのが新聞社のビジネスモデルですが、いよいよそのモデルが崩壊しようとしているのは間違いないでしょう。


元毎日新聞記者、歌川令三著「新聞がなくなる日」には201×年に旧来のビジネスモデルから「紙」と「電子」を併用したモデルに変わり、そして2030年頃「紙」の新聞はなくなると予測しています。つまり新聞社はコンテンツ提供企業として生き残りをかけるということでしょうか。


このように新聞の将来について語られた本が最近増えていますが、では全国に2万店、総従業者数43万人の新聞販売店の将来について触れられたものは皆無といえます。


果たして新聞販売店はどうなるのか、新聞社から切り捨てられるのを待つのみなのか。それとも他の流通商品のようにメーカーから小売主導の流れを作ることが出来ないのものか。

まさに今が正念場といえるのではないでしょうか。

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