ホワイトスペースとは

先日、総務省総合通信基盤局の方のお話を聞く機会がありました。
 


テーマは「電波利用で広がる近未来社会」
 


内容をかいつまんで紹介すると

 

国内生産額に占める情報通信産業の割合は9.8%(95,2兆円)で全産業の中で最大規模の産業であり、実質GDP成長の4割をICT産業が担っており、今後も景気のけん引役として期待されている。
 
 

日本の電波利用の変遷を見ると、85年に381万局だった無線局数が電気通信事業への民間参入が可能となったことや、携帯電話網の整備などにより08年には1億823万局と激増したが、今後ユビキタス(いつでもどこでも誰とでも)社会の進展によりますます多様な電波利用のニーズが広がるであろう。
 
 

インターネット、LAN、電話回線などの回線利用量あるいは送られる情報量のことを「トラヒック」と言うが、携帯電話や無線LANを利用したリッチコンテンツ(動画・CG・アニメなど)の流通が増大することや新たな電波利用システムの登場などによりトラヒックは20年までに現在の200倍以上になると予測される。
 
 

2010年代には医療・食料・安全安心・環境・少子高齢化・教育・家庭内など様々な社会環境で電波通信の新技術が活用されることによる経済波及効果は現在の25.3兆円から20年には80.4兆円と、新たに50兆円の規模の電波関連市場の創出が期待できる。
 
 

そうした予測から総務省としては5つの推進プログラムを元に環境整備を実施していく。
 

1、 新たな周波数の再編
2、 アプリケーション開発や社会実証の推進
3、 国際展開を念頭にした産官学連携
4、 電波利用制度の抜本的見直し
5、 多様な電波利用環境の整備
 
 


11年7月の地デジ移行は、現在のアナログテレビ放送に使われている周波数をデジタル化により圧縮することで、空いた周波数を移動体向けマルチメディア・防災無線・ITS安全運転システム・携帯電話などに振り分けることが可能になる。
 
 

それとは別に「ホワイトスペース」という、放送用などに割り当てられている周波数でも、時間帯や地理的・技術的条件によって他の目的にも利用できる周波数を活用することで地域活性化など様々な目的に利用できる可能性がある。
 
 

現在ホワイトスペースの活用については有識者により利用の検討をお願いしているところだが、
 

1、 地域コミュニティ向け情報提供サービス
2、 災害防災・被災地情報
3、 観光
4、 交通機関情報
5、 商店街広告サービス
6、 大学情報ネットワーク
7、 家庭内ブロードバンド
8、 環境サービス(エネルギーの見える化)
9、 紙メディアのデジタル配信
 
 

など提案がなされている。

 
 
 
といった内容でした。

 
 

さて新聞販売業に関わる、「紙メディアのデジタル配信」について詳しく書かせていただきます。
 
 

概要は
電子チラシ情報や新聞紙面データ等の紙メディアをIPベースの通信と放送の配信システムにより、あらゆるデバイスに向けて伝送することを可能とする統合配信サービスの提供。
 
 

効果は
多様なメディアについて多用なデバイス、大人数に一斉に同報送信するサービスの実現。
地域の放送事業者のあらたなビジネス拡大が期待できる
コンテンツの地域利用の促進・流通の変化が期待できる

 
 
イメージとしては
ホワイトスペースを活用することで、深夜など、限られた時間に現在の新聞と同様の大容量のデータや書籍や雑誌などのデータを、特定した大多数にテレビ・PC・モバイルなど媒体を特定することなく一斉配信することができるので新たなコンテンツのビジネスモデルが期待できる。

 

ということでした。
 
 
 

この実現性は高いものと思われますが、それでは2020年には紙ベースの新聞はなくなってしまうということでしょうか?
 
 

 

今後も、情報通信の将来像について注目していきたいと思います。

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